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2024年10月から社会保険の適用が拡大され、従業員51人以上の企業も対象になります。 【調査結果の円グラフ】「あなたは雇用保険の適用対象が10時間以上の人まで拡大されることについてどう思いますか？」意識調査の結果内容は？ 段階的に社会保険の適用が拡大されたことで、パート・アルバイトの人にも大きな影響が出ていますが、実は「雇用保険適用の拡大」も検討され始めています。 政府は、雇用保険の適用対象を現行の20時間以上から「10時間以上」へ拡大する方針を示しており、閣議で法律案が決定しました。 雇用保険の適用が拡大されることで、私たちの生活にどのような影響が出てくるのでしょうか。 本記事では、雇用保険の適用拡大における概要や影響について紹介していきます。 雇用保険の適用拡大に関する意識調査についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2028年より雇用保険の適用が拡大へ

政府は、2024年2月9日に雇用保険の適用拡大することを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を提出し、同日に閣議決定されました。 雇用保険が適用拡大された背景として、多様化する働き方への支援強化があげられます。 雇用保険は一定の保険料を支払うことで、失業した人や育児休業を取得した人に対して、給付金が支払われますが、現行の対象は1週間の労働時間が「20時間以上」の人に限られています。 しかし近年では、女性の社会進出やシニア世代の就労率が増加するなど、働き方が多様化しており、パートやアルバイトなど、短時間勤務の労働者が増えているのが現状です。 短時間勤務の労働者は、失業や育児休業をした際に、十分な支援を受けられない状況であることから、短時間勤務で働く人たちが支援を受けやすくするために、雇用保険に関する改正案が閣議で決定したのです。 改正案では、雇用保険の対象を1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大する方針で、約500万の人が新たに雇用保険に加入し、給付が受け取れるようになる見通しです。 そんな雇用保険の適用拡大ですが、当事者となる労働者はこの改正についてどのくらい認知しているのでしょうか。 次章にて、雇用保険適用拡大の意識調査をみていきましょう。7割以上の人が雇用保険の適用拡大を「知らなかった」と回答しています。