ネーミングライツの先駆者、地域に愛されるスタジアムを目指してきた味の素スタジアム（写真提供　東京スタジアム）

　7月31日に投開票された東京都知事選挙は、小池百合子候補が当選しました。小池新都知事は就任早々から都政改革本部を立ち上げ、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックの関連事業にかかる費用の見直しに着手しました。 　東京五輪の開催費用は、当初の予測から大幅に変更されて、現在は2兆円とも3兆円とも推定されています。それらの費用は競技の観戦者が支払うチケット代、スポンサーなどが負担しますが、私たちが納めている税金も使われます。「都民ファースト」を掲げる小池新知事が計画見直しを迫ったことは、都民の負担軽減を考えれば当然と言えば当然です。 　開催計画見直しが進められる中、五輪関係者が期待を寄せていたのが、ネーミングライツです。ネーミングライツとは、スタジアムやホールをはじめとする施設の命名権を企業に売却して、維持・運営費を賄おうとする資金調達方法です。東京五輪の競技会場として建て替えられる新国立競技場にも、ネーミングライツを導入して総工費の一部を賄うとされていました。当初、日本スポーツ振興センター（JSC）は、ネーミングライツで200億円の収入を見込んでいました。200億円と試算した根拠は、どこにあるのでしょうか？

建設計画見直しでネーミングライツも“白紙”

「新国立競技場の建設計画が見直しになったことで、ネーミングライツその他についても白紙に戻っています。今後の計画もまだ立っていませんし、白紙になった計画については、お答えできません」とJSC広報室は言います。 　ちなみに、JSCが管理・運営している施設はほかにもあります。東京都北区にある味の素ナショナルトレーニングセンターと味の素フィールド西ケ丘です。どちらも味の素がスポンサーで「ナショナルトレーニングセンターは4年契約で年4000万円、西ケ丘サッカー場は5年契約で年1500万円」（同）とのこと。 　新国立競技場とこれら2つの施設では、立地も話題性も違うのでスポンサー料は大きく異なるのでしょうが、ネーミングライツで200億円を稼ぐのは難しいように感じます。