また、シティグループやＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループなど米銀株も大幅上昇。トランプ氏は法人税を21％から15％に引き下げ、新たな規制を一つつくるごとに既存の10の規制を撤廃すると公約しているため、銀行の事業環境が改善すると期待されている。

米10年債利回りは一時21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.48％と、７月以来の高水準となった。暗号資産（仮想通貨）ビットコインは過去最高値を更新した。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数が一時１年ぶりの高値を付けた一方、メキシコ・ペソが急落し、円とユーロも下げた。

いわゆる「トランプトレード」の動きで、６日の日本市場では円相場と債券先物が大幅安となり、株式は日経平均株価の上げ幅が一時1100円を超えた。

イスラエルのネタニヤフ首相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、トランプ氏の返り咲きが予想されることは、「イスラエルと米国との間の偉大な同盟への強力な再コミットメント」となると、祝意を伝えた。また、ウクライナのゼレンスキー大統領やインドのモディ首相、スターマー英首相、フォンデアライエン欧州委員長、ハンガリーのオルバン首相、韓国の尹錫悦大統領らもＸへの投稿で同様にトランプ氏への祝意を表した。石破茂首相は「心からのお祝い申し上げたい」と述べた。

インタファクス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領がトランプ氏に祝意を伝える計画があるかは関知していないと発言。米国は「直接的、間接的にわが国に対する戦争に関与している非友好的国家」だとしつつ、プーチン氏は米国との接触や対話にオープンだと述べた。米国の選挙にロシアが干渉したとの疑惑は否定した。

ロシアの侵略を受けたウクライナに対し、バイデン政権は支援を行ってきたが、トランプ氏はこれに批判的で、ゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領との間の協議を仲介するとしている。