三菱電機

「電動化ビジネスには多額の投資が必要で、1社では限界で危機感があった。アイシンと組むことが最適な提案ができる近道になり、収益回復のプラスになると判断した」。 三菱電機の漆間啓社長は5月29日に開いた経営戦略説明会「IR Day 2024」で、先に公表した自動車部品大手のアイシンとの電気自動車（EV）など電動車の部品を製造・販売する共同出資会社を設立する狙いについてこのように述べた。 三菱電機が開いた経営戦略説明会については、きょうの日経なども報じているが、同社は自動車機器事業を「低成長および低収益のセグメント」に位置付けて、構造改革と選択と集中を推進中。このうち、課題事業としていたカーマルチメディア事業の終息を決めたほか、2024年4月には自動車機器関連のビジネスを行なう別動隊として「三菱電機モビリティ」が事業活動を開始している。 さらに、自前主義からの脱却に向けて外部企業との連携強化戦略も打ち出して、本体から電動化事業を分割した新会社をアイシンとの合弁で設立することも発表している。三菱電機が得意としているパワーエレクトロニクス技術のほか、モーター技術、制御最適化技術と、アイシンの強みである車両適合やシステム統合などのインテグレーション技術により、次世代電動車向け製品について「シナジーの最大化が図れる」（漆間社長）という。 アイシンといえば、トヨタ自動車グループの中核企業。「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」ということわざもあるように、まずは相次いで発覚した検査不正問題の温床にもなった内向き体質から脱皮して、アイシンとの合弁会社でも収益力が高められるのかがカギとなるだろう。 2024年5月30日付 ●再雇用拡充相次ぐ、人手不足対策、現役並み報酬も （読売・6面） ●スバル、タイ工場年内で閉鎖（読売・6面） ●池袋暴走遺族と受刑者面会、心情等伝達制度で実現 （朝日・1面） ●JR東など8社、QR乗車券導入（産経・5面） ●トヨタ会長再任に米助言会社「反対」 （産経・10面） ●「京急蒲タコハイ駅」抗議受け看板撤去へ、NPO法人「公共の場にそぐわぬ」酒類広告、風当たり強く（産経・10面） ●人身事故救助中に運転再開、東海道線踏切、接触線路を電車通過、JR東、経緯を調査 （産経・25面） ●三菱自系、米訴訟で控訴（日経・13面） ●稼ぎ頭のFA・空調下振れ、三菱電機中計、反転へ脱縦割り改革 （日経・13面） ●ガソリン店頭0.2円高175円 （日経・19面）