ニジェールのクーデター 周辺国共同体「武力行使も辞さず」6日が期限、緊張高まる
西アフリカのニジェールで起きた軍のクーデターをめぐり、周辺国の共同体が軍に対し「大統領を復権させなければ武力行使も辞さない」と求めていた期限の6日を迎え、緊張がさらに高まっています。 ニジェールの首都ニアメーで先月26日、大統領を警護する軍の部隊がバズム大統領を拘束し、その後、警護隊の隊長を指導者とする軍事政権を発足させたと宣言しました。 ニアメーでは、旧宗主国のフランスに反発するデモが広がり、軍事政権は3日、フランスとの間で結んでいた軍事協定の破棄を発表しました。 一方、ECOWAS（＝西アフリカ諸国経済共同体）は、6日までに大統領を復権させなければ、武力行使も辞さないとする構えを見せていて、4日にはニジェールへの軍事介入計画を策定したことを明らかにしました。 軍事介入はできるだけ回避し、外交努力で解決したい考えですが、軍側が交渉に応じる姿勢を見せておらず、期限の6日を迎えて緊張がさらに高まっています。
