Photo:iStock

──第30回の記事:人間が合理的だからこそ、組織の問題は起きる（連載第30回） ──前々回の記事:あらゆる組織の問題はエージェンシー理論で説明できる（連載第31回） ──前回の記事:組織問題を精神論的に解決しようとしてはいけない（連載第32回） ■日本でいちばん業績がよい、企業統治のパターンとは 　さて、ここではエージェンシー理論を応用した前向きな視座を提示したい。それは「同族企業をうまく活用してエージェンシー問題を解消することが、日本のこれからのビジネス活性化につながるのではないか」という筆者の私見である。 　ここでは、同族企業を「創業家が大口の株主で、その創業家一族から経営陣に人が送られている企業」と定義しよう。日本企業の多くが同族であることはよく知られている。後で紹介するメロトラの研究によると、2000年時点で日本の上場企業の3分の1が同族企業となっている（※1）。 　同族企業が多いのは、日本だけではない。ハーバード大学のラファエル・ラ・ポルタら3人が1999年に『ジャーナル・オブ・ファイナンス』（JOF）に発表した研究では、世界27カ国の上場企業540社の所有構造を調べ、うち3分の1に当たる162社で、創業家が20％以上の株式を保有していることを明らかにしている（※2）。例えばアルゼンチン、スウェーデン、ベルギー、香港などでその傾向が目立つ。うち約3分の2では、創業家が経営陣に人を送り込んでいる。 　そしてその多くの実証研究で、同族企業の方が非同族企業より業績が高くなる、という傾向が示されているのだ。例えばアメリカン大学のロナルド・アンダーソンらが2003年にJOFに発表した論文では、1992年から1999年の間に米国S＆P500にリストされた企業403社を分析し、うち3割を占める同族企業の方が、非同族企業よりもROA（総資産利益率）が高くなる傾向を示している（※3）。 　オランダ、エラスムス大学のマルク・ファン・エッセンらが2015年に『コーポレートガバナンス・アン・インターナショナル・レビュー』に発表した論文（※4）では、米国企業を分析した55本の実証研究をまとめたメタアナリシスより、「同族企業の方が非同族企業よりも業績がよい」という総合的な結論を得ている（※5）。 　同様の傾向は、日本でも見られる。カナダ、アルバータ大学のビカス・メロトラが京都産業大学准教授の沈政郁らと2013年に『ジャーナル・オブ・フィナンシャル・エコノミクス』に発表した論文では、1961年から2000年までの日本の上場企業の所有・経営構造を精査して研究を行った結果、やはり同族企業は非同族企業よりもROAなどの業績が高いことを明らかにしている（※6）。 　この論文で、メロトラたちはさらに興味深い結果を提示している。実は、日本の同族企業のなかで特に業績がよいのは、「経営者が婿養子の場合」だというのだ。彼らの統計分析では、日本で婿養子が経営する同族企業は、血のつながった創業家一族出身者が経営をする同族企業よりROAが0.56％ポイント高くなり、創業家でもない外部者が経営をする非同族企業よりROAが0.90％ポイント、成長率が0.50％ポイント高いという結果を得ている。すなわち日本で最も業績が高い企業統治のパターンは、「婿養子を迎えた同族企業」なのである。