文科省の２３年度の調査では、大学や短大などを休学した学生は８万９２０１人で、うち５３７２人（６％）が「就職・起業」を理由に挙げた。就職・起業は１９年度に初めて入った項目で、同年の３７６８人から大幅に増加した。

　「海外留学」を理由にした休学は１３・７％（前年度比１・８ポイント増）で、「精神疾患」（１２・６％）、「経済的困窮」（１１・９％）を上回り、０９年度以降の同種の調査で初めてトップになった。

◆経済的負担の軽減も

　学生の起業などを支援するＮＰＯ法人「ＥＴＩＣ．」（東京）は１０年代以降、起業や就業体験などを目的とした休学を後押ししてきた。日本では新卒一括採用が主流のため、卒業してから様々な経験を積むという選択肢を取りにくい。同法人の伊藤淳司さんは「大学で授業さえ受ければいいと考える学生は減っている。ＳＮＳで情報が入りやすくなり、意欲が高い周りの学生に影響を受けるケースも多い」と話す。

　休学による経済的な負担が軽減されたことも一因だ。国公立は以前から費用がかからないが、私立では休学中も授業料の支払いを求める大学もあった。それが今は、年数万～１０万円程度の「在籍料」のみですむのが主流になってきている。

　山本繁・大正大特命教授（起業家教育）は「各大学で起業家育成や留学支援のプログラムが浸透し、地域創生に携わる『地域おこし協力隊』なども含め、学生の選択肢が増えた。大学も、知識だけでない総合力を身につけるよう推奨している。自身の能力開発のため、休学して学外に活動の場を探す動きは今後も広がるのではないか」と話している。