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※本稿は、チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。

●東証は昨日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示状況資料を公表。 ●プライム市場では企業改革の進展が確認されたがスタンダード市場では進展がかなり遅い状況。 ●当面は開示の進捗が株価の好材料に、ただ次第に開示した内容の成果が求められるようになろう。

東証は昨日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示状況資料を公表

東京証券取引所（以下、東証）は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況の資料を公表しました。対象企業は、プライム市場上場企業とスタンダード市場上場企業で、開示状況の判断は、今回の集計時点（2023年12月末）で直近に提出されたコーポレート・ガバナンス（CG）報告書において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」という文言があれば開示済みとされます。 また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）」という文言があれば検討中として集計され、いずれの文言もなければ一覧表には掲載されません。東証は昨年8月にも一度、開示状況の資料を公表していますので（ただし企業名は公表せず）、今回のレポートでは、当時の資料と比較しつつ、企業の開示状況の進展を確認し、そこからみえてきたポイントをまとめます。

プライム市場では企業改革の進展が確認されたがスタンダード市場では進展がかなり遅い状況

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［図表1］プライム市場上場企業の開示状況

［図表2］スタンダード市場上場企業の開示状況

具体的な開示状況をみると、プライム市場上場企業（1,656社）のうち、開示済みが39.9％、検討中は9.4％、記載なしは50.8％でした。なお、昨年8月の資料は3月期決算企業のみを対象としていましたが、今回も3月期決算企業のみを対象としたデータが公表されたため、比較してみると、開示済みは19.6％から47.8％に増加、検討中は11.1％でほぼ変わらず、記載なしは69.3％から41.1％に減少し（図表1）、企業改革の進展が確認されました。 スタンダード市場上場企業（1,619社）は、開示済みが11.8％、検討中は6.7％、記載なしは81.5％でした。プライム市場と同様、3月期決算企業のみを対象として、昨年8月の資料と比較した場合（図表2）、開示済みは3.6％から13.1％に増加、検討中は9.9％から8.1％に減少、記載なしは86.5％から78.8％に減少しました。企業改革は進展しているものの、プライム市場に比べかなりペースが遅いことが分かります。