高市氏の万博延期進言に自見万博担当相「中止・延期の必要性は認識していない」能登半島地震の復興に「支障生じたら？」の問いに『明言を避ける』
来年4月に開幕を予定している大阪・関西万博をめぐり、高市早苗経済安全保障担当大臣が1月16日、岸田総理に対し、能登半島地震の復興への影響を鑑み、万博を延期するよう進言しました。 （高市早苗大臣 1月16日）「今年1月1日に能登半島地震が発生しました。既に万博の仕事を受けていたゼネコンは、被災地復旧も頼まれて、社内を万博班と能登班に分けて対応しているものの配電盤を始め資材不足と人手不足で困り果てていて、万博延期を希望しておられましたので、1月16日に総理にお伝えしました」 これに対し、1月30日午前に自見英子万博担当大臣は会見で、次のように話しました。 （自見英子万博担当大臣 30日午前）「現時点におきましては、万博関連の資材、調達等によって、能登の復興に具体的に支障が生じるとの情報には接していないと聞いています。大阪・関西万博を中止、縮小延期させる必要があるとは現時点では認識しておりません」 また、記者団から「復興に支障が生じることがわかった際にはどのように対応するのか？」との質問が出ると、自見大臣は復興に支障が生じることがないよう、密に事業者とコミュニケーションをとりながら対応するなどと話し、明言を避けました。
