決定会合を終えて会見する植田日銀総裁（日銀本店、３月19日）

（ブルームバーグ）： 昨年２月、植田和男氏が日本銀行の次期総裁の最有力候補に浮上した際、サマーズ元米財務長官はこの70代の経済学者を「日本のバーナンキ」と評した。

サマーズ氏は、二人とも米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で学び、物腰の柔らかい学者でありながら、「決断力がある 」とも指摘した。

その決断力は19日に示された。植田総裁は2007年以来初めてとなる利上げに踏み切ってマイナス金利の時代を終わらせるとともに、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を廃止した。現在72歳の植田氏が昨年４月、日銀の141年の歴史上初の学者出身総裁として指揮を執った当時、これほどまで早く動くとみていた市場関係者は少なかった。

日銀総裁として出席した８回の金融政策決定会合で、植田氏は政策とフォワードガイダンス（先行き指針）の調整を４回行ったが、19日の決定はこれまでで最も重要なものだ。この実績は、日本が長期にわたるデフレから脱却し、伝統的な金融政策に回帰する中で、投資家はさらなる変化に備える必要があることを示唆している。

元日本銀行理事の早川英男東京財団政策研究所主席研究員は、「植田総裁が目指している金融政策の枠組みは、超低金利とフォワードガイダンスの融合という極めて伝統的なものだ」と語った。早川氏と植田氏は40年来の知り合いだ。

バーナンキ氏は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に就任して早々、政策金利の引き下げに着手し、2007－08年の金融危機に対応するため大規模な量的金融緩和（ＱＥ）に踏み切った。総裁就任から１年も経っていない植田氏は、バーナンキ氏とは正反対の課題に直面している。世界で最も大胆な金融緩和実験から日本を解放させることだ。

２度のＹＣＣ柔軟化

ここから植田総裁の仕事ぶりを振り返ってみたい。昨年２月に日銀総裁への指名が報じられた当初から、植田氏の使命は政策の正常化と目されていた。しかし、その第一声は前任の黒田東彦氏が進めた緩和路線の踏襲を約束するもので、エコノミストは金融引き締め予想を後退させた。