土師野 幸徳（ニッポンドットコム）

東日本大震災の被災地・福島県への移住者が増えている。特に福島第1原発事故の影響が大きかった12市町村は注目度が高く、移住セミナーやモニターツアーは毎回盛況だという。0歳から15歳までのシームレス教育など、再生が進む大熊町での新しい取り組みも紹介する。

移住者が増加する福島で、注目度高い被災地域12市町村

0歳から15歳までの一貫教育校、大熊町立「学び舎 ゆめの森」の図書ひろば

東京・新宿で2月17日、『はじめよう、私とふくしまの小さな物語。vol.12 イノベーションの聖地 福島12市町村』と題した移住セミナーが開催された。 「12市町村」とは、東日本大震災による福島第1原発事故で避難区域が設定された自治体。具体的には原発が立地する大熊町、双葉町に加えて、南相馬市、田村市、川俣町、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村と福島県東部の広範囲に及ぶ。長いところでは10年以上にわたって居住が制限されたエリアだが、セミナー会場は満席。登壇者が口にする「挑戦を始めるのに最適な場所」というキーワードを、参加者は身を乗り出すように聞いていた。 福島県によると、2022年度の新規移住は06年の調査開始以来、過去最高の1964世帯2832人。前年比率では20パーセント以上増加した。そのうち「12市町村」の移住者は38パーセント増の603人。セミナーを主催した「ふくしま12市町村移住支援センター」（福島県富岡町）の秋元一孝副センター長は「移住先としての関心が高まってきている」と手応えを感じている。 同センターのモニターツアーも、20人の定員に対して、毎回5倍以上の申し込みがある。23年度に実施した9回のツアーの応募総数は1375人に上ったという。秋元さんによれば、若い世代を中心に「新しい町づくりに参加したい」といった声が多いそうで、移住の実績へと結びつくケースはさらに増えそうだ。

帰還者を増やすには、移住者の力が必要

全国のロボット・ドローン企業がテストに訪れるRTF。研究棟には18の企業や団体が入居する

津波と原子力事故という前代未聞の複合災害に見舞われた福島浜通りを中心とする地域では、国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想（以下、福島イノベ構想）」が進められている。 これまで廃炉作業に必要となる技術開発拠点に加え、「福島ロボットテストフィールド（RTF）」（南相馬市）、「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」（浪江町）など、大規模施設を整備してきた。県外から企業を誘致し、新たな産業基盤を生み出すのが狙いで、すでにRTFは高い稼働率を誇る。 政府は2021年度から5年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、さらなる福島イノベ構想の推進や、避難地域の復興・再生などを重点課題としている。ふくしま12市町村移住支援センターは21年7月、産業振興に欠かせない人的資源の確保を目指して設置された。秋元さんは「町を元通りにするのは難しくても、帰還と移住の両輪で地域の新しい魅力を生み出すことが復興・再生につながる」と説明する。 県や同センターの活発な広報活動に加え、12市町村では移住への資金援助が最大300万円と手厚く、起業や工場建設などに対する補助金制度も充実しているため、コロナ禍収束以降、成果が出始めている。