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iDeCo（イデコ:個人型確定拠出年金）に関して、国が今後さらに利用を促進する動きを見せています。 ◆【シミュレーション】iDeCo（イデコ）の節税効果はいかほどか。年収500万円の40歳が25年間「毎月3万円」拠出したら… 政府の「新しい資本主義実現会議」が2024年6月に発表した実行計画では、掛金の増額や加入年齢の上限引き上げなどの可能性に触れています。 iDeCoの最大の特徴は、3つの税制優遇メリットがあることです。 具体的にどの程度の効果があるのか、月3万円を拠出した場合でシミュレーションをしてみました。 iDeCoの節税効果を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

iDeCoには3つの税制優遇の効果がある！

シミュレーションに入る前に、iDeCoにある3つの節税効果について確認しておきましょう。どれもまとまった資産形成をするうえで有利になります。 ●所得控除による節税効果 iDeCoは毎月掛金を拠出して、投資信託などで運用していきますが、拠出した掛金はすべて所得控除の対象です。課税対象となる所得額から掛金を差し引けるため、所得税と住民税の税額が少なくなる効果があります。 貯蓄をしながら税金を少なくできることから、お得に老後資産を形成したい方にとってiDeCoはメリットが大きいといえます。 ●運用益が非課税になることの節税効果 投資信託などの運用中に得られた利益はすべて非課税です。投資信託などの利益には通常20.315％の税金がかかりますが、これがゼロに。 また、運用益は再投資に回されるため、資産が増えるスピードが早くなります。 ●資金を引き出す際の節税効果 資金の受け取り方は2つの方法があり、まとめて受け取る一時金の場合、退職所得控除の対象になります。年金として毎年受け取る場合は、公的年金等控除が適用されます。 いずれの場合も控除の制度があるため、受取時も税金を減らせるメリットがあります。