＜アメリカでは顕著になっていない「世代間格差」＞

日米の違いということでは、人口構成の違いという点もあります。アメリカの場合は、近年は少し出生率が下がっているものの、90年代から2010年代までは第3次ベービーブームとでも言うべき「毎年一歳刻みで300万人」という分厚い人口の層が存在しています。ミレニアルとか、X、Zと言われる世代は量的には上の世代に十分対抗できるのです。また、若者の雇用は不安定であるものの、DXやグローバリズムの浸透した実力社会を直視して、正しく戦えば少なくとも機会はある社会です。少なくとも世代によって富の偏在、機会の偏在があるというような世代間格差は顕著ではありません。 ですが、日本の場合は、若者と高齢者は全く異なる環境に生きています。偶然高度成長からバブルの時代に生きただけで、現代の若者とは比較にならない生涯賃金を得ている高齢層があり、しかも彼らは人口が巨大なので、若者の側は全く不利な戦いを強いられています。日本の場合は若い世代の現状不満のエネルギーは一旦火が付くと、深く静かに広がっていくかもしれません。 そもそも現状不満における「大義」に違いがあると思います。アメリカの場合は、国としてはグローバリズムに適応して全体が成長しています。付加価値の低い製造業は空洞化させて、その代わり本国は知的産業が中心となって巨大な付加価値を創造しています。そこには格差という副作用があり、またノスタルジックな昔のアメリカが失われたという感傷や、優秀なアジア系移民などへの反感もあります。ですが、全体の方向性は間違っていないので、不満というのは個別の問題なのです。トランプ派という特殊な運動に、そうした個別の不満が感情論を軸に結集しているだけです。 ■40年に渡って沈み続ける日本経済 ですが、日本の若者の現状不満は全く違うと思います。DXが進まず、学校で習った英語では世界で通用せず、経団連を中心とした多国籍企業はどんどん産業を空洞化させ、国内にはロクな産業は残っていません。そんな中で、大卒5割の国で観光立国などという、異常な政策が進んでいます。そのくせ、残り少ない国富は高齢世代が使い果たそうとしているわけです。 少なくとも、韓国や台湾並みにはグローバリズムに適応して、もっとDXが入って、高齢労働力でなく、若者がもっと成功できるような改革をしてほしい、若者の深層心理にそのような主張があるのなら、そこには正当性があります。外資の改革はスルーするが、国内資本が起業して既得権益と敵対する改革に進むと潰される、そんな中で円はどんどん下がり続けて、留学もできない。世代間ということでは、機会の均等も結果の均等もない。つまり、日本の若者が置かれた現状は、アメリカよりも遥かに劣悪であり、不満を抱くことへの正当性ということでは、明らかに正しさがあると思います。 勿論、一方的で少ない情報に踊らされているような面もあるのは事実です。何よりも、現状否定の衝動は強くても、それを代案へとまとめあげ、戦略戦術を練り上げて過去世代を叩き潰す逞しさも賢さも全く見えてきてはいません。頼りないと言えば全く頼りないのは事実です。ですが、アメリカの現状不満が知的高付加価値社会における「負け犬の遠吠え」であるとすれば、日本の若者の現状不満は、グローバリズムに適応できずに40年にわたって沈み続ける日本の経済社会への異議申立てであるとも言えそうです。仮にそうであるなら、そこには正当性はあり、将来への希望の萌芽は見て取れるように思います。