オウム死刑囚7人移送、専門家らが会見（THE PAGE編集部）

　地下鉄サリン事件などオウム真理教による一連の事件の死刑確定者13人のうち7人が東京拘置所から全国の5拘置所に移送された。弁護士やカルト問題に詳しい3人の専門家が19日午後2時から、東京の外国特派員協会で記者会見した。 　　会見するのは、サリン襲撃事件の被害者でオウム真理教被害対策弁護団の滝本太郎弁護士、オウム元信者らの心理鑑定を担当した立正大の西田公昭教授、カルト問題に詳しい山口貴士弁護士の3人。 　ともに日本脱カルト協会の理事メンバーで、代表理事は西田教授が務める。同協会は、松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚以外の12人の死刑執行に反対している。 　13人が死亡、6000人以上が重軽傷を負った地下鉄サリン事件は、3月20日で23年となる。 　※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】オウム死刑囚7人移送、滝本弁護士らカルト専門家が会見」に対応しております。

西田公昭教授の冒頭発言

西田：皆さまこんにちは、代表の西田公昭と申します。私は社会心理学者として、この問題にずっと向き合ってきました。特に事件が起こったあとの裁判過程におきまして、鑑定人や証人というスタイルで、この今回の死刑確定者12名のうちの7名と拘置所で接見し、調査をした経験がございます。そこで気付いたことには、共通した問題があること、そしてこのうちの多くの方が、現在は完全に心の中では脱会して、反省しているという事実がございます。そして死刑を受け入れなければならないという中で、残りの人生、生きている限りにおいて、自分たちがどうしてこうなってしまったのかという問題をこの世に残したいという意思がございます。 　しかしながら日本の制度の中では、私がいくら望んでもそうそう簡単に彼らに接見し、調査することは、残念ながらできないでいました。このまま終わってしまいますと現在、世界を悩ます宗教的テロリズムという問題についての重要な調査ができないでしまうというのは、学術的にも大変損害ですし、世界の中に貢献する日本としても、大変もったいない話だろうと思うんです。実はこの問題に関しましては、私は国際連合との連携がございます。正確に申しますとglobal research members counter terrorism executive directorate of security council in The United Nationsです。そういう意味でも、このまま彼らを死刑に処するということは、大変残念なことだと思っています。