自衛隊内“ハラスメント”弁護士が独自調査 「加害者が昇任」「声をあげれば不利益」の切実な実態
自衛隊のハラスメント問題に対し、表に出にくい自衛隊員のハラスメント被害を可視化しようと「自衛隊のハラスメント根絶実現プロジェクト（ハラ根）」と題したアンケートアクションをWEB上で行っていた「自衛官の人権弁護団」（事務局・札幌市、団長・佐藤博文弁護士）は1月15日、東京地方裁判所司法記者クラブ（東京・霞ヶ関）で会見を開き、アンケート結果を報告した。 【写真】専修大学で行われた「ハラスメント根絶プロジェクト」
隊員・元隊員、家族らから140件の回答
衝撃的な数字と言えるかもしれない。防衛省・自衛隊のハラスメントへの取り組みに対し、アンケートに回答した現職・OBの自衛隊員ら、およそ9割が「（有効とは）思わない」という意志表示をした。 元陸上自衛官、五ノ井里奈さん（元1陸士）のセクハラ被害の告発などを受けて、防衛省は特別防衛監察を行いハラスメントの実態を調査、その結果を昨年8月に公表した。1414件（人）の被害申し出があった。 報告を受け、部下に暴言を吐いていた陸上自衛隊の将補を2佐へ2階級降格させる処分も行っている。これは一般企業であれば取締役を部・課長等に降格させるような類例のない厳しい処分だ。 しかし、監察が隊員たちの“声”を十分くみ取っていない、と推察されることから、人権弁護団は昨年11月1日から12月31日までの2か月間、自衛隊員・元自衛隊員、防衛省職員等と、その家族・友人知人を対象に独自にWEB上でアンケートを行った。アンケート回答は完全匿名で、性別・年代等のみを記した。全21問で、自由記載欄も設けられた。合わせて144件の回答があり、送信ミスと思われる白紙のものなど4件が無効とされた（有効回答140件）。
回答から見えた「切実な実態」
アンケート結果の集計・分析等にあたった武井由紀子弁護士は「切実な実態に迫るような具体的な声をたくさんいただいた」と話し、回答はいずれも隊員たちの直面する問題等がつづられていた。回答要旨は下記の通り。 ①9割が自衛官・元自衛官からの回答（残る1割は事務官など）。男性90名（81・1％）、女性20名（18％） ②被害当時の年齢は10代3名、20代28名、30代29名、40代33名、50代14名 ③被害が発生した場所（部隊等）は陸自55名、海自22名、空自26名 ④パワハラが81％、セクハラが9％、マタハラが2％、類型不明が8％ ⑤加害者の属性は所属長59名、上官47名。加害者が複数と回答した人は5割、単独は4割 ⑥加害態様は暴力、暴言、過重な業務が多く、告発で2次被害を受けるケースも多数 ⑦ハラスメントについて自衛隊内で相談した人70・5％、相談していない人29・5％ ⑧自衛隊内で相談していない人の理由は、「報復や不利益に遭う」26名、「何もしてもらえない」22名、「相談窓口や相談員を信用できない」12名など ➈告発後に加害者が、処分された2名、調査された22名、調査されたが解決されない15名、加害認定されたが処分されず8名 ⑩被害者の6割が相談を理由に不利益扱いを経験。退職強要4名、減給3名、降任・昇任留保6名、不利益な配置転換17名、上司から嫌がらせ16名、職場で嫌がらせ14名 ⑪相談で嫌な思いをしなかった人は4％、残る96％の意見は「組織の認識が甘い」（59名）、「なかったことにされた・されそうになった」（50名）など ⑫隊が行うハラスメントへの取り組みは防止に有効かに対し、89・2％「思わない」 ⑬その理由は「ハラスメントをした人たちが昇任している」、「声をあげても黙殺されてきた。声をあげたことにより、不適切に人事評価を下げられ、給与や昇任面でも不利益を受けている」など ⑭今後どうしたら良いかに対し、第三者機関による調査や判断、被害者保護を望む声が多数。非当事者（家族、友人等）からハラスメントを理由とする自死などの報告も複数あり。アンケートや提言に対する感謝の声も多数
