東市長が9月に立ち上げた政治団体「四條畷市民の力」によると、総合人材サービス会社「エン・ジャパン」（東京都）を通じて10月15日まで市長の後継候補を公募。国内外から209人（うち女性16人）の応募があった。そこから書類選考やオンライン面接で6人に絞り込み、市民らによる面接をへて、最終候補者を選出した。今回、新しく選ばれた候補者もこの6人のうちの1人だ。

公募に対し、実際に一票を投じる市民からは賛否両論の意見が出た。否定的な意見としては「市にゆかりのない人物が選ばれる可能性に不安の声はある」と語った。今回、最終選考に残った6人のうち、四條畷市に地縁があるのは3人。今回新しく選ばれたのは市出身者だが、市と直接関係のない人物が選出された場合、そうした不安の声をどう解消していくのかが、課題として残る。

とはいえ、首長公募という新たな方法に希望を見いだす自治体はあったようで、「四條畷市民の力」には、他の自治体からの問い合わせもあったという。全国の首長選で無投票となるケースも少なくなく、無所属新人の候補が首長選に挑戦できる道筋として、新たな手法を提案したともいえる。（西川博明）

■「実験的」プロジェクト、議会との関係を不安視する識者も

総合人材サービス会社「エン・ジャパン」は、社会的に大きな影響力を持つ「ソーシャルインパクター」の採用を行う「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を展開しており、四條畷市長選挙の立候補予定者公募も同プロジェクトの一環だ。

同プロジェクトではこれまでに、160以上のプロジェクトで600人以上の採用に携わった。同社は、市長候補者の公募を「プロジェクトをさらに拡張するための〝実験的〟プロジェクト」と位置付けている。

近畿大法学部の上崎哉（はじめ）教授（行政学）は「幅広く優秀な人材を集められるという点でメリットといえるし、選択の余地も圧倒的に広がる」と話す。一方で、不安要素として「議会との関係」をあげ、「地域に縁のない人である場合、議会との関係性をうまく保てなくなると、市政停滞のリスクも考えられる」と指摘している。