セブンはどのように災害対策システムを整備したのか（編集部撮影）

　大きな被害をもたらした2024年元日の能登半島地震から、間もなく1年となる。 　近年、災害時のライフラインとして重要視されるのがコンビニだ。セブン-イレブン・ジャパンは、2011年の東日本大震災を受けてBCP（事業継続計画）を制定。2万を超える店舗の状況を把握するために、独自の災害対策システムを導入し、アップデートを続けている。能登半島地震における被災店舗を、1月6日までにすべて復旧させた同社は、どのようにシステムの整備を進めてきたのか。 【画像】マップ上に店舗アイコンを表示、オーナー向けアプリとも連動……災害対策システム「セブンVIEW」の機能を見る（計3枚）

2014年の反省生かす

　セブンが2015年に運用を開始したのが、リアルタイムで店舗・物流の状況をモニタリング可能なプラットフォーム「セブンVIEW」だ。マップ上にセブン-イレブンの店舗をアイコンで表示し、「正常」「停電」「災害休業」といった状況を把握できる。能登半島地震の発災時、同社はこのシステムを通して直ちに店舗ごとの状況を把握。円滑な初動支援（物資の供給など）を実現できたという。 　なぜこのようなシステムを整備したのか。きっかけとなったのは、2014年に頻発した自然災害だった。具体的には、2月の「関東甲信・東北大雪」、4月の「北・東日本太平洋側地震」、8月の「広島県豪雨」、9月の「御嶽山噴火」が挙げられる。 　セブンは自然災害が発生する度に、災害対策本部を設置していた。加盟店の被災状況を把握するため、店舗を支援するスーパーバイザーから直接情報を入手していたという。しかし、通信手段がメールや電話に限られていたことから、報告業務が現場の大きな負担となっていた。また、本部が状況を把握するのに時間がかかるという課題もあった。情報の取りまとめも手作業で行っており、改善すべき点が多かったという。 　こうした課題を受けて、同社は災害対策用のクラウドシステムの構築を開始。2015年にセブンVIEWの実用化に至った。同システムの構築に携わった、執行役員 システム本部長の西村出（いずる）氏は、「これまでの災害から『初動の重要性』は認識していたので、とにかく情報の“見える化”を行い、対応に役立てるツールとして開発した」と説明する。