「犯罪被害者支援、歩み止めてはならぬ」 兄を失った弁護士訴え
犯罪被害者週間（１１月２５日～１２月１日）に合わせ、千葉県や千葉犯罪被害者支援センター（ＣＶＳ）が１日、千葉市中央区の市生涯学習センターホールで「県民のつどい」を開いた。犯罪被害者の遺族らによるパネルディスカッションや講演に約２００人が耳を傾けた。 【図解で見る】犯罪被害の遺族給付金 最低額を引き上げへ パネルディスカッションに参加した沢田美代子さん（６８）は次男の智章さん（当時２４歳）を失った事件を振り返った。 「息子さんが事故に遭われました」。２００８年１１月１０日午後８時ごろのことだった。智章さんの上司からの電話に頭が真っ白になった。香取市で、当時１９歳の少年が運転する車に故意にはねられた。少年は軽度の知的障害があり、別事件で保護観察中だったという。 事件後は「なぜ息子はいないのか」という思いに苦しんだが、同じ経験をした遺族たちと話をすることで心が回復していった。現在はＣＶＳの理事を務める。２３年４月に遺族らの自助グループ「あおぞら」を発足した。「もし周りに犯罪被害者がいたら、ただうなずくだけでいいので話を聞いてあげてほしい」と呼び掛けた。 基調講演には、県弁護士会所属で、１９９４年に六つ上の兄が米国留学中に射殺された伊東秀彦弁護士（４４）が登壇。２００４年１２月に犯罪被害者等基本法が制定されたことを挙げ「それまでは犯罪被害者が十分な支援を得られる制度は整っておらず、画期的な出来事だった」と話した。同法の成立から今年で２０年となる。「試行錯誤を繰り返し制度は拡充されてきたが、まだ歴史は浅い。支援策を広げ、定着させる必要がある。歩みを止めてはならない」と訴えた。 県内で、殺人や傷害致死などの犯罪被害者らへの支援を定めた犯罪被害者等支援条例を制定する自治体は、県と全５４市町村のうちの１５市町にとどまっている。【近森歌音】
