国会議事堂

　自民、立憲民主両党は１６日、政治資金規正法再改正を含む政治改革の関連法案を巡る大枠で合意した。自民は、政党などから議員らに支出される政策活動費（政活費）を全廃する立民など野党７党の法案を受け入れ、主張してきた「公開方法工夫支出」の創設を撤回した。法案は１７日に衆院を通過し、今国会で成立する公算が大きくなった。

政治改革を巡る合意のポイント

　自民の坂本哲志、立民の笠浩史両国会対策委員長が国会内で会談し、確認した。両氏は、立民などが強く求めてきた企業・団体献金の禁止について、衆院政治改革特別委員会で引き続き精力的に議論を続け、来年３月末までに結論を得ることで一致した。

　特別委では、与野党が提出した法案９本の審議が行われてきた。会談ではこのうち、政治資金の支出を広く監視する第三者機関を国会に設置する国民民主、公明両党提出の「政治資金監視委員会設置法案」について、自民と立民も賛成して可決させると確認した。

　外国人や外国法人などによる政治資金パーティー券の購入禁止や、収支報告書をデータベース化することを盛り込んだ自民提出の政治資金規正法改正案に関しても、一部修正を経て立民などが賛成に回る方向となった。これにより、与野党の３法案が可決される見通しとなった。

　自民は政活費を廃止する代わりに、政治資金の支出で外交上の秘密などが関連する場合、支出先などを非公開にできる「公開方法工夫支出」を新設し、「政治資金委員会」で監査する仕組みを目指していた。

　野党の賛同が得られず、自民は１３日には、同支出に関する結論を２０２６年１月まで先送りする条項を野党提出法案の付則に追加する譲歩案を提示した。自民案の「政党または国会議員関係政治団体」だけでなく、野党案のすべての政治団体で政活費を支出できなくすることも受け入れたが、立民が付則への記載に反発したため、公開方法工夫支出の新設を断念した。

　３法案は１７日に同委で採決した後、緊急上程され、同日の衆院本会議で可決される見通しだ。今国会最大の懸案だった規正法再改正にメドがついたことで、２１日までの会期が延長されない可能性が高まった。