韓国国民の７０%「尹大統領は夫人のディオールバッグ授受について立場を表明すべき」
世論に逆行する尹大統領
韓国国民の10人のうち7人は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の夫人、キム・ゴンヒ女史のブランドバッグ授受疑惑について、大統領の立場表明が「必要だと思っている」という世論調査の結果が24日に出た。キム女史の疑惑関連の収拾策などを理由に、尹大統領と与党「国民の力」のハン・ドンフン非常対策委員長が衝突した中、世論は依然として立場表明を求めている。 エムブレイン・パブリックが21日から2日間、YTNの依頼を受け、全国の成人1000人を対象に尹大統領のキム女史問題と関連した立場表明の必要性を尋ねた結果（信頼水準95%、標本誤差±3ポイント)、「必要だと思う」という回答が69%、「必要ないと思う」という回答が24%だったと発表した。 世論調査を始めた21日は、イ・グァンソプ大統領秘書室長が、キム女史疑惑の収拾をめぐりハン委員長に会って話し合う過程で、ハン委員長に辞任を要求した日だ。ハン委員長は直ちに「辞任拒否」の立場を明らかにしたが、23日の尹大統領とハン委員長の「舒川（ソチョン）火災現場訪問」で、表面的には取り繕われた状態だ。 立場表明が必要だという意見は、野党支持層で絶対多数だった。国民の力の支持層でも半数に迫り、意見が分かれた。野党「共に民主党」の支持層の88%、正義党支持層の94%、その他政党支持層の78%は立場表明が「必要だと思う」と答えた。国民の力の支持層では「立場表明が必要だと思う」という意見と「必要ないと思う」という意見がそれぞれ46%と47%で拮抗した。無党派層では「必要だと思う」という意見が67%、「必要ないと思う」が22%だった。 キム女史関連の立場表明があるかどうかによって開催が分かれる「大統領年頭記者会見」は「必要だ」が63%、「必要ない」が26%だった。「記者会見が必要だ」という意見は国民の力の支持層で84%を記録し、最も高かった。 今回の調査は、すべて無線電話の電話面接方式で行われた。回答率は13.4%。詳しい内容は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。 キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
