英中銀総裁、自由貿易や対EU関係再構築の重要性指摘
Andy Bruce [14日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は、世界経済が分断化する中、英国は自由貿易を支持し、欧州連合(EU)との関係を再構築すべきとの考えを示した。 ベイリー氏は金融街シティーの中心にあるロンドン市長公邸(マンションハウス)で演説し、英国で低迷する投資を底上げし、生産性の伸びを回復するには、リーブス英財務相が計画している企業や年金基金が保有する資本の活用とともに、貿易の自由化に向けた取り組みが不可欠だと明言。 2020年のEU離脱(ブレグジット)は、英国の貿易の流れを弱め、英国経済の潜在生産力を圧迫したとも指摘した。 ベイリー氏は、EU離脱そのものについては立場を表明せず「その結果については指摘しなければならない」とし、「英国民の決定を尊重しながら、関係を再構築する機会を見落とさず、それを歓迎しなければならない」と述べた。 今夏に発足した労働党政権はEU単一市場や関税同盟への復帰を否定しているが、スターマー首相はEUとの貿易や外交関係の改善に意欲を見せている。 リーブス氏もこの日マンションハウスで演説し、EUとの関係を「リセット」する必要があると述べ、トランプ次期米大統領と貿易関係強化に向け緊密に連携することを楽しみにしているとも語った。 ベイリー総裁は米大統領選に直接触れずに、米国が輸入品に高関税をかければ国際貿易やインフレに広範な影響を及ぼすとの認識を示した。 「経済安全保障への脅威を警戒することは重要だが、開放的であることの重要性にも留意すべきだ。われわれは経済の安全な開放性を維持するために合理的に可能な取り組みを行う必要がある」とした。