「年収の壁」の見直し、7割が賛成 共同通信の世論調査
共同通信が実施した世論調査によりますと、いわゆる「年収の壁」103万円の見直しについて「賛成」と答えた人はおよそ7割に上ることが分かりました。 共同通信が11月16日・17日に実施した全国電話世論調査によりますと、所得税が発生する「年収の壁」103万円の見直しについて「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は合わせて69.9％でした。 一方、石破内閣の支持率は40.0％で、衆院選直後に行われた前回調査の32.1％から7.9ポイント回復しました。また、政府が物価高への対策として「住民税が非課税の低所得世帯に対し、3万円を支給する」案については67.4％が「評価しない」と答えました。さらに、年内の政治資金規正法の再改正で「企業・団体献金を禁止すべき」と答えたのは67.3％でした。
