京都府亀岡市は、1月4日から、職員が日常的に利用する業務連絡用チャットツール上で生成AIサービスの業務利用を開始すると発表した。

亀岡市は、2021年10月に「デジタルファースト」宣言を行い、市民サービス・行政運営・シティプロモーションの各分野で最新のデジタル技術を活用した取り組みを進めてきたという。

今回、生成AIサービスの業務利用を開始することで、文書の作成や要約、アイデア出しなどの内部事務に活用し、作業時間の短縮や事務の効率化を目指すとのことだ。

導入する生成AIサービスは、職員用の業務連絡用チャットツール「direct」上でChatGPTが利用可能なbotサービス「生成AIボット（powered by ChatGPT API）」β版。なお、ChatGPT APIを利用したサービスのため、職員の入力情報による学習は行われない。

亀岡市では、運用上の制限事項として、個人情報をはじめとする機微な情報の取扱いは禁止するほか、市として重要な意思決定や政策の方向性を決定づける公文書の作成において、生成AIから得られた回答をそのまま利用することは禁止する。

また、生成AIを活用して文章の作成などを行った場合、必ずファクトチェックを行い、必要に応じて加筆修正したうえで業務利用することとしている。