石丸伸二氏

　前広島県安芸高田市長で、7月の東京都知事前で次点だった石丸伸二氏（42）が4日、ABEMA「酔うまで生テレビ」（後10・00）に生出演し、石破茂首相が取るべき経済政策について私見を語った。 　お酒を片手に、「政治とカネ」「政権交代」「新総理の資質」などのテーマで激論を交わす討論バラエティー番組。「賃上げ」のテーマでは、石丸氏が「昔分析していた」という、日本を含めた国際経済の現状を説明した。 　賃上げについては「日本だけじゃないです。アメリカもドイツ、ヨーロッパも、基本的に賃金は上がらなくなってきている」とし、「その中でも特に日本が顕著」と付け加えた。 　日本経済が賃上げを渋ってきた理由について、90年代半ば以降に起きたデフレスパイラルのころに「バブル崩壊の後遺症」とも呼べる出来事があったという。「履歴効果っていうんですけど、1回大きなショックが加わると、後の経済に影響する。景気の波は上下するじゃないですか？じゃなくて、構造的な向きに影響する」と説明。「たとえば少々の骨折は治るけど、深い傷を負うと日常生活にも影響を及ぼす骨折ってありますよね。それが経済にもあると言われている」と、例を挙げた。 　日本の“症状”としては、「日本は特に何が落ちたかというと、インフレ期待が落ちているんです。物価は上がらない、賃金が上がらないというに慣れすぎてしまっていたのが、これまで」と解説した。各企業も賃上げトレンドになってきており、石丸氏は「幸いにして今、物価が上がる、賃金もちょっと上がるとなってきているので、ここでインフレ期待を上げる（ことが必要）」と訴えた。さらに投資も重要だといい、「ハードとソフト、両面にお金をかけることによって、日本全体が稼げるようにしていく。解決できるというところまではきています。あとは思い切ってできるかどうか」と前向きに語った。 　ジャーナリストの岩田明子氏は、賃上げの解決策として「企業の内部留保の活用」を挙げた。石丸氏は「確かに日本企業の内部留保って高いんですよ」としつつ、「今回、石破さんが法人増税を挙げられていて、あれがマーケットにものすごく嫌気されていた」と、石破首相が掲げた増税政策に対する市場の反応を懸念。「気持ちは分かるんですが、無理やり税金で締め上げて、政府がうまく使ってあげるというのは、あまり賢くないと思う」と指摘し、「賃上げした企業に対して、減税してあげるくらい。北風じゃなくて、太陽の政策で当たった方がいいんじゃないかというのが、個人的な見解です」と述べた。