ビットワイズ、米SECに「XRP現物ETF」のS1申請書を提出
ビットワイズが米SECに「XRP現物ETF」登録申請
米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、暗号資産XRPの現物ETF(上場投資信託)に関して、米証券取引委員会(SEC)へS-1申請書類(FORM S-1)による初回登録届出書を10月2日に提出した。同日発表されている。 提出書類によると同ETFの名称は「ビットワイズXRP ETF(Bitwise XRP ETF)」。現行ではティッカーシンボルは決まっておらず、空欄となっている。また上場する取引所についても未決により、空欄だ。 ただしXRPを信託するカストディ企業として、コインベースカストディ(Coinbase Custody Trust Company)が選定されている。 また書類には、XRPは「デジタル資産であり、証券でない」ことが明記されている。 今後ビットワイズはSECからのS-1申請書の有効性と19b-4申請書の提出の承認を待つことになる。19b-4は、自主規制団体による規則変更案の提出を行うための申請書類。同書類の承認を得たのち、最終的にS-1申請書の承認を得る形となる。 SECは2020年、リップル社を訴え、XRPの販売が未登録の証券提供に当たると主張。いわゆるリップル裁判が始まった。 その後2023年7月に、同裁判の担当判事であるアナリサ・トーレス(Analisa Torres)氏が、XRPは公開取引所で販売された場合は証券ではないとの判決を下し、リップル社に部分的な勝利を与えた。ただし、この判決はXRPの機関投資家による販売は、証券の提供として適格となる可能性があるとされた。
大津賀新也(幻冬舎 あたらしい経済)