「高市早苗、小泉進次郎はA級戦犯だ」「本音は野田聖子推し」中国は《自民党総裁選》11人の候補者をこう評価している
自民党が直面する重要な課題
次に、今後の自民党総裁選の展開だが、記事では現状をこう分析している。 〈自民党の執政の地位は、なお揺らいでいないので、来月選出される新総裁が日本の新首相になることは、ほとんど疑いがない。ただし自民党の各派閥が相次いで解散した影響を受けて、もとの派閥で残っているのは麻生派ただ一つになってしまった。 石破茂、茂木敏充、高市早苗、菅義偉などが、「勉強会」などの形で、それぞれ政治団体を改造したり結成したりしている。自民党内の各方の勢力は、新たな分化、再構成の段階であると言える。 野党はいま積極的に次の衆院選に備えていて、自民党の政策を攻撃している。日本の政局の断続的な混乱と変革は根絶されない。 今後、自民党内の各勢力がどの程度まで団結していけるか、また日本国民の自民党に対するマイナス評価を改善していけるのかは、自民党が直面する重要な課題である。経済の発展と政権の安定は均しく、自民党政権が近未来の一時期に優先的に行う任務である。しかしながら、自民党の右傾化の傾向が根本的に変わるのは難しいだろう〉 このあたりは、読んでいて納得がいった。
「どうせ日本は変わらないよ」
続いて、岸田政権の外交についても総括している。やや長いが、そのまま訳す。 〈中国と再度新たに戦略的互恵関係を全面的に推進することを確認し、日韓の徴用工問題の争議などを緩和したのは、一定の成果である。しかし、岸田政権の外交政策は、全般的に冷戦時代のイデオロギーモデルから脱却できていない。アメリカに対する外交では、自主性を著しく欠いている。 岸田政権は、日米関係を「グローバルなパートナーシップ関係」に格上げさせようとしているだけでなく、ロシア・ウクライナ衝突などの問題でしっかりアメリカに歩調を合わせた。アメリカの軍艦を日本で修理することや、アメリカへの武器装備輸出を許可した。アメリカがリードするIPEF(インド太平洋経済枠組み)に加入し、アメリカの加速する対冲抑止戦略に、あからさまに組み入れられた。そして中国を、「前代未聞の最大の戦略的挑戦」と位置づけている。 同時に岸田政権は、米日韓、米日比、米日豪などの小さな多国間の枠組みに、参加したり組成したりし、イギリス、オーストラリア、フィリピンなどと、2国間のRAA(部隊間協力円滑化協定)を締結した。そしてイギリス、イタリアとは、次世代戦闘機の共同開発協定を結んだ。 岸田政権の排他性や対抗的な外交政策は、アジア太平洋地域の安全の局面の均衡を破った。地域の国家間の安全の苦境を加速させ、中日関係と日ロ関係の安定的な発展に、深刻な挑戦をもたらした。 (アメリカの)「Small Yard, High Fence」(高い柵で囲われた小さな庭)式の安保戦略を推進したが、それは日本経済の復活と生活レベルの向上にすでに悪影響を与えている。このことはまた、RCEP(地域的な包括的経済連携)など地域の経済貿易協力の機構が効力を発揮するのを阻害している。 おそらく次の日本政府の外交政策も、アメリカ大統領選の結果の直接的な影響を受けるだろう。しかしながら、岸田政権と関係国との間で展開している協力は、比較的強固な制度的慣性が働いているので、日本が短期間のうちに根本的に外交を転換することは難しいだろう〉 長々と書き連ねているが、要は言いたいことは、「どうせ次の首相が現れても、アメリカにくっついていくだけなんだから、日本は変わらないよ」ということだ。それはある意味、そうなのかもしれないが、日本が危機感を募らせる根本的原因である、中国が日本を含む近隣諸国に対して行っている威圧的な行為については、頬をかむっている。
