●加害者のメンタルケアなど「不機嫌の原因を取り除く対策も有用」

――訴えること以外に何かとり得る対処法はありますか。 損害賠償請求による対処が難しい場合、フキハラ加害者に対し、会社から改善指導をしてもらう方法が考えられます。 フキハラが不法行為には該当しないとしても、職場環境を乱す不適切な行為であることは間違いありません。このような場合には、職場環境を維持するため、使用者（会社）がフキハラ加害者に対し改善指導をすることに正当性があります。 改善指導にもかかわらずフキハラ加害者が一向に態度を変えない場合には、配置転換や懲戒処分により、一歩踏み込んだ措置を講じることも考えられます。ただ、このような措置を取るにあたっては慎重な検討が必要となるため、使用者の判断に委ねざるを得ません。 ──意外と対処が難しいように感じます。 フキハラというのはつまるところ、自らの感情をコントロールできないことに起因するのだと思います。根本的にはメンタルヘルスの問題が影響していることも多いと思われます。 損害賠償や懲戒処分は、いわば加害者に対するペナルティを与える解決策ですが、加害者のメンタルケアをし、根本的な原因を取り除く解決策も有用だと思います。 【取材協力弁護士】 下大澤 優（しもおおさわ ゆう）弁護士 定禅寺通り法律事務所 2012年司法試験合格、2014年に弁護士登録。勤務弁護士を経て2016年に定禅寺通り法律事務所（仙台市）を開設。離婚・男女関係のトラブル（婚約破棄等）に注力している。WEBサイト：https://sendai-rikon.com/