金融庁職員と東京証券取引所社員に、相次いでインサイダー取引の疑いが発覚した（写真：イメージマート）

　金融庁に出向中の裁判官と東京証券取引所の社員のインサイダー取引が相次いで発覚した。インサイダー取引とは一体どのようなものなのか。どのようなケースが該当し、気をつけるべき点はどこか。『世界一楽しい！会社四季報の読み方』などの著書がある個人投資家で株式投資講師・藤川里絵さんが解説するシリーズ「さあ、投資を始めよう！」。第116回は、「インサイダー取引」について。 個人投資家で株式投資講師・藤川里絵さん

　＊　＊　＊ 　金融庁に出向中の裁判官と、東京証券取引所の社員のインサイダー取引が、立て続けに報道され、株式市場はざわつきました。加藤勝信・金融担当大臣が「あってはならないことであり大変遺憾」とコメントを出したことも、事の重大さを表しています。各ニュース番組でも、日本取引所グループの最高責任者である山道裕己氏が、陳謝している映像が流されました。 　インサイダー取引は、けっして他人事ではありません。株式投資を行っていれば、そうとも知らずやってしまう可能性もあります。

インサイダー取引とは？

　インサイダー取引とは、会社の内部者や関係者が、未公開の重要な情報（インサイダー情報）を利用して、その会社の株式などを売買する行為です。重要な情報というのは、TOB（株式公開買い付け）、合併、M&A、自社株買いなどなど、株価に影響を与えるであろう情報すべてが当てはまります。よいニュースだけでなく、発表前に業績の大幅悪化の情報を知って、株式を売ることもインサイダー取引に当たります。 　規制対象者は、その企業の役員、従業員、取引先企業の関係者、職務上重要情報を知り得る立場の人、さらには、それらの人から情報を受け取った人もなり得ます。たとえば、自社が取引先上場企業に買収されることを知った社員が、その上場企業の株を買収発表前に買うなどもインサイダー取引となります。また、未公表の好業績情報を役員が友人に伝え、その友人が株を購入するのもインサイダー取引に当てはまります。