「民間では絶対許されない」東京都のスクールカウンセラー250人“大量”雇い止めで都を提訴
会計年度任用職員の制度改革訴える
会見では続いて、弁護団の平和元団長がこの裁判の社会的な意義について語った。 「SCのみなさんはもともと、非常勤の特別職で、経験が必要な職場でもありますから、6年間は異動しないことを基本的な原則として仕事をしていました。ですから、継続して働き経験を積んで良い仕事をしてきたというプライドがあるわけです。 ですが、会計年度任用職員の制度では、専門職として経験を積んで良い仕事をしたとしても、更新を拒絶される可能性があり、身分の保障がなく不安定です。 裁判を通じて、この問題をはっきりさせるとともに、制度の改革を実現させたいと考えています」
原告ら「もう1度戻りたいが、黙っていては駄目」
会見に出席した原告からは、雇い止めに対するショックや怒り、対応してきた生徒を心配する声などがあがった。 原告の1人は、再任用のための公募手続き自体が公平公正ではなかったと憤る。 「公募の手続きでは、新規で採用を目指す人との機会均等を理由に、これまでの勤務評定がまったく加味されず、面接のみで評価されました。 しかし、面接で聞かれた質問は人によってバラバラで、なかには圧迫面接を受けた人もいたそうです」 また、別の原告は「もう一度現場に戻るために動いているが、訴訟で名前が伝わってしまうのではと思うと怖い」とも明かした。 「何か不利益があったらどうしようとも思いますが、黙って我慢していても駄目だと感じたので、今回の訴訟に参加しました。 原告になった10人以外にも、雇い止めに遭い、助けを求められず、提訴もできずにいるSCが200人以上います。この問題を多くの人に知ってもらい、お力添えをいただければと思います」（同前）
弁護士JP編集部
