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2024年がスタートしましたが、物価上昇は依然続いており、今まで止まっていたお金の価値が動き出しました。 【70歳代の貯蓄額を円グラフで見る】住民税非課税世帯って何？収入と所得の関係 貯蓄と年金で生活している方は特に物価変動を大きく感じているのではないでしょうか。 救済措置として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（名称は年度や自治体によって異なります）の支給が話題となっています。 こうした給付金の対象としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」ですが、高齢者が多いというのは本当なのでしょうか。 70歳代における「住民税非課税世帯」の割合や、貯蓄額について見ていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「住民税非課税世帯」とは？誰があてはまるのか

「住民税非課税」とは、その名の通り「住民税が課税されていない」状態をさします。 住民税は前年の所得をもとに決定されるため、「今は稼いでいても昨年は無職だった方」「収入は低いが資産は多い方」が該当することもあります。 生計を一にする家族全員が住民税非課税である場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。 また、住民税は所得割と均等割から成りますが、どちらも課税されないときに住民税非課税となります。 一方、均等割のみ課税されている世帯にも「給付金」として10万円が支給されることになり、注目を集めています。

住民税非課税になる年収の目安はいくら？

住民税非課税世帯になる条件は、自治体によって異なります。 ここでは参考までに、東京23区の「所得割」と「均等割」が非課税になる条件を見ていきましょう。 　・（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方 　・（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方 　・（3） 前年中の合計所得金額が下記の方＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞45万円以下 前年の合計所得金額が45万円以下であれば、扶養家族の有無にかかわらず非課税になるといえます。 ここで言う合計所得金額は、年収とは違います。 所得はそれぞれの要因によって決まるため、一概に「年収いくら」とはいえません。 例えば東京都板橋区の場合では、次のとおり提示されています。 パートやアルバイトの給与収入（複数の勤務先があれば、その合計の金額）が、100万円以下（合計所得金額45万円以下）の場合、住民税は非課税です。 また、前年中に障害者控除・寡婦（ひとり親）控除・未成年の適用があった場合、給与収入が2,043,999円以下（合計所得135万円以下）であれば非課税です。 引用:板橋区「住民税　よくある質問」 このように、住民税非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって決まるため、くわしくは自治体のホームページや窓口などで確認してみましょう。