「住民税非課税世帯は高齢者が多いって本当ですか？」70歳代が占める割合や【貯蓄額一覧】などを見る
70歳代「二人以上世帯」の平均貯蓄額
・金融資産非保有 :18.7％ ・100万円未満 :5.9％ ・100～200万円未満 :4.1％ ・200～300万円未満 :2.8％ ・300～400万円未満 :4.0％ ・400～500万円未満 :2.2％ ・500～700万円未満 :7.5％ ・700～1000万円未満 :6.5％ ・1000～1500万円未満:10.3％ ・1500～2000万円未満:7.1％ ・2000～3000万円未満:10.0％ ・3000万円以上 :18.3％ ・無回答 :2.7％ 平均は1905万円、中央値は800万円となり、おひとりさま世帯よりも多くなりました。 また、3000万円以上の世帯は18.3％、貯蓄ゼロの世帯は18.7％と、ほぼ同数となりました。 ほとんど資産がないという世帯にとっては、やはり住民税非課税世帯に対する給付はありがたいといえるでしょう。
住民税非課税になるのに必要な手続き
住民税非課税世帯に該当するかもしれないと思ったとき、手続きが気になるという方もいます。 しかし、住民税非課税世帯になるために特別な手続きは必要ありません。 前年中の収入をもとに自治体が住民税を計算しているため、非課税になれば自治体が把握できるからです。 ただし、所得の申告ができていなければ正しく計算できていない場合もあるため、確定申告や住民税申告はきちんと行いましょう。
住民税非課税世帯は高齢者が多く給付金が助かる
これまでの内容から、住民税非課税世帯には高齢者が多く、所得が低い世帯や資産が少ない世帯にとって、やはり給付金が助かるということがわかりました。 70歳代の貯蓄額の中央値は単身世帯で485万円、二人以上世帯で800万円です。 将来の資金として十分とは言えないので、少しでも早くに将来の資金を貯める計画を立てることが重要になりそうですね。
参考資料
・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」 ・総務省「個人住民税」 ・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・内閣府「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）議事次第」2023年3月22日 ・板橋区「住民税 よくある質問」 ・内閣府「新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年12月1日」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和4年）」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和4年）」
足立 祐一
