（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今週の議会証言で、根強いインフレ圧力を最新の指標が示す中で利下げを急いでいないとのメッセージをあらためて強調するとみられる。

パウエル議長は６日に下院金融委員会、７日には上院銀行委員会で半期に一度の金融政策報告に関する議会証言に臨む。議長を含め金融当局者のほぼ全員がここ数週間に、米経済の底堅さを背景に利下げ開始時期の決定には忍耐強く臨めるとの見解を示している。

パウエル議長は２月に放送されたＣＢＳニュースの番組「60ミニッツ」で、「拙速に行動することの危険性は、仕事がまだ完了しておらず、過去半年間に得られた非常に良い数値がインフレの先行きを巡る本当の指針でないことが後から分かる場合だ」と話した。

２月に発表されたインフレ加速を示す一連の指標によって、利下げに対する当局の慎重な姿勢はここ数週間で正当化される形となった。ただ、金利の行方が11月の大統領選および州知事選、連邦議会選などに与える影響を懸念する民主党議員が金融当局の姿勢に不満を抱いている可能性はある。すでに利上げによるインフレ抑制効果が見え始めている状況下で、経済にマイナスの影響を及ぼすリスクを負ってまで政策金利を高水準に維持する理由について、民主党議員はパウエル氏を問い詰めそうだ。

指標面では８日に発表される２月の米雇用統計に注目が集まる。エコノミスト予想によると、非農業部門の雇用者数は前月比で20万人の増加が見込まれている。１月は同35万3000人増と、１年ぶりの大幅な伸びだった。失業率は前月と同水準の3.7％が予想されている一方、平均時給の伸びは鈍化したとみられている。

６日には地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。また、２月の供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業総合景況指数、１月の貿易収支や雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数などの発表も控える。

そのほか、中国では５日に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する。英国の予算も含め各国の政治的な動向が注目される。欧州中央銀行（ＥＣＢ）とカナダ銀行（中銀）の金融政策決定会合では、据え置きが見込まれている。