【ニュース裏表　田中秀臣】 日本学術会議の歴代会長が記者会見を開き、同会議の法人化を批判した。「政府が主導しているので、日本の学術の終わりの始まりだ」といった内容の意見である。組織防衛に必死だな、という印象しかない。 ＞日本学術会議「法人化」も　内閣府有識者が提言の「改革案は不十分だ」　政府に財政的支援の継続要請、ほど遠い独立性　 日本学術会議ほど国民の関心と乖離（かいり）し、独善的で、また有害な組織はない、というのが率直な意見だ。法人化して権威をそのまま継承させるよりも、解体してしまった方がいいと強く思っている。 日本学術会議が過去に行った経済政策の提言をみると、国民の利益には「百害あって一利なし」のものしか行ってこなかったと言わざるを得ない。たとえば、経済危機が深刻だったタイミングで提起したのが、「財政再建」である。思わずずっこける経済政策のセンスである。要するに、日本学術会議で経済政策を提言する学者たちは、総じて財務省的な〝緊縮脳〟の持ち主である。 典型例が東日本大震災の時の「復興増税」のケースだ。政府は「復興債」を発行して積極的な財政政策を行い、日本銀行は積極的な金融緩和政策で協調する、というのがベストな経済政策だった。ところが当時の日本学術会議は、財政政策では国債発行を封殺し、増税を「国民的な復興努力の一環」だと政府への提言を行った。つまり復興増税路線である。 国民が選んだわけでもない学者たちが、国民はもっと税負担に努力すべきだと言っているのだ。経済政策的にもトンデモだが、モラル的にもアウトだろう。〝学者様〟の権威が上で、国民はひたすらそのご高説をありがたく承り、言われた通りに税金を納める努力を強いられる〝目下〟の存在かのようだ。正直、同じ学者として恥ずかしい。 復興増税の提言が出る前の議事録的な資料がある。それを読むと復興債を発行して、それを日銀が事実上引き受ける政策は「極力避けるべきだという意見が圧倒的」だったとある。日本が当時、債務危機になったギリシャのようになることを当時の日本学術会議の経済学者たちは心配していた。だが、新型コロナ禍では、より大規模な財政政策と金融政策の協調を行ったが、日本が「ギリシャ化」することはなかった。今後もないだろう。 この復興増税路線は、当時の民主党政権と財務省が推し進めていたもので、それに側面から学者たちがお墨付きを与えたことになる。他方で財政支出の削減も提案した。増税ありきのこの路線は、やがて消費増税路線に引き継がれ、日本経済を今も悩ませている元凶となった。つまり日本学術会議は、日本の経済低迷を生み出した最悪の組織だ。すでに同種の組織で財務省がある。極論だが、両方を合体させたうえで民営化し、しかるのちに〝破産〟させることが日本にとって最善の解決策だ。　（上武大学教授・田中秀臣）