ドイツのピストリウス国防相は４日、サイバー防衛に特化した軍組織の立ち上げを含む軍の再編計画を発表した。サイバー防衛組織の新設は、デジタル空間での攻撃や偽情報の拡散、政治的干渉などを組み合わせたハイブリッド攻撃の脅威が高まっていることを受けた動き。これに向け、2025年度に65億ユーロの追加予算を求める方針だ。 　今回の再編ではこのほか、これまで国内外で分けていた司令系統を統合し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との対応窓口も一元化する。医療や物流などの業務はサポート部門にまとめる計画だ。 　ピストリウス国防相は記者会見で、「ＮＡＴＯ加盟国のドイツを攻撃すべきではないというメッセージが真実であることを知らしめる必要がある」とコメント。一方で、徴兵制を再導入するかについては言及しなかった。 　ＮＡＴＯはかねて、加盟国に国防費を対国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上に引き上げるよう求めている。ショルツ首相は既に、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際情勢の不安定化に対応するため、軍を近代化する方針を明らかにしており、軍事予算もＮＡＴＯの目標値まで引き上げる考えを示している。