韓国の家計負債が１９００兆ウォン（約２１１兆円）を超え再び過去最大記録を塗り替えた。首都圏の住宅市場を中心にした不動産投資ブームが続いた影響とみられる。 韓国銀行は１９日、７－９月期の家計信用残高が１９１３兆８０００億ウォンと集計されたと明らかにした。これは２００２年１０－１２月期の関連統計公表以降で最も大きい規模だ。４－６月期より１８兆ウォン増え、２０２１年７－９月期の３５兆ウォン以降で最大の増加幅を見せた。家計信用残高は２０２２年１０－１２月期に３兆６０００億ウォン減で約１０年ぶりに減少したのに続き、昨年１－３月期には１４兆３０００億ウォン減と統計集計開始後で最大幅の減少を示したが、昨年４－６月期から増加傾向に戻り１年半にわたり増えている。 家計信用は家計が銀行や保険会社など金融機関（公的金融機関と消費者金融含む）から受けた貸付に、決済前のカード使用金額（販売信用）まで含んだ包括的家計負債を意味する。 住宅担保貸付増加幅が拡大した影響が大きい。家計信用のうちカード代金（販売信用）を除いた７－９月期の家計向け貸付残高は１７９５兆８０００億ウォンで３カ月前より１６兆ウォン増えたが、やはり２０２１年７－９月期の３４兆８０００億ウォン以降で最も大きい増加幅だ。このうち住宅担保貸付残高が同じ期間に１９兆４０００億ウォン急増した１１１２兆１０００億ウォンで前四半期の増加幅１６兆ウォンより大きくなった。 韓国銀行のキム・ミンス金融統計チーム長は家計信用増加の背景について、「首都圏を中心に住宅取引が増え住宅担保貸付増加幅が大きくなった」と説明した。実際に首都圏の住宅取引量は昨年１０－１２月期の５万３０００戸から今年１－３月期は５万９０００戸に増加し、４－６月期は８万３０００戸、７－９月期は９万６０００戸と増えている。 信用貸付などその他貸付残高は６８３兆７０００億ウォンで前四半期比３兆４０００億ウォン減った。１２四半期連続の減少だ。