偽情報対策、制度整備へ議論 有識者会議が初会合 総務省
インターネット上の偽情報・誤情報対策に関する制度整備を議論する総務省の新たな有識者会議は10日、初会合を開いた。 SNS事業者に対し、違法な投稿や有害情報の拡散防止のための対応強化を促す具体的な方策について、傘下に作業班を設けて検討することで合意。来年の通常国会での法整備も見据えて議論していく。 偽・誤情報対策に関しては、今年9月に総務省の別の有識者会議が報告書を正式にまとめた。報告書はSNS事業者に投稿の削除基準の策定などを求めるための制度整備を提言しており、新たな会議はこれを受けて具体的な仕組みづくりを行う。先行する海外事例を参考にしつつ、事業者からのヒアリングも行って制度設計を進める。
