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最近、新卒の初任給や大手企業の給与アップが話題になっていますが、多くの人が「自分には関係ない」「給与アップの話は自分の会社では聞かない」と感じているのではないでしょうか。 【一覧表で見る】年収1500万円超～2000万円以下の人はどのくらいいるか それでも、自分のキャリアを見直し、年収アップを目指す計画を立てる人もいるでしょう。 では、実際にどれくらいの人が高年収を得ているのでしょうか？　 今回は、年収1000万円超から1500万円以下の給与所得者が全体の中でどれくらいの割合を占めているのか、国税庁の最新資料をもとに詳しく見ていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収1500万円超～2000万円以下の人数と割合はどのくらいか？

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分　民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。 そのうち年収1500万円超～2000万円以下の給与所得者の人数は43万1000人。これは全給与所得者のうちの0.8％に当たります。 また、全給与所得者の上位1.4％に含まれる年収レンジです。

日本の給与所得者の平均年収の推移をチェック

日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのでしょうか。 岸田新政権の「賃金アップ」の取り組みが注目されていますが、実際に私たちの賃金はどのように推移しているのでしょうか。 今回は、過去8年間のデータをもとに、その動向を探っていきます。 平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円上昇です。 8年間の中でも、令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間での平均年収が22万円上昇し、伸び率が大きくなりつつあることが伺えます。 平成26年（2014年）には平均年収が420万円であったのに対し、令和4年（2022年）には457万円と、8年間で37万円の上昇が見られます。 特に令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間では22万円の増加があり、年収の伸び率が加速していることがわかります。