職場で週2日のテレワークが導入される見込みですが電気代が増えそうで不安です。テレワークをするほど損をすることになるのでしょうか？

IT機器の普及により、働き方にも大きな変化がでてきました。テレワークの導入は、典型的な事例です。 それにともない、さまざまな恩恵を受けることも少なくないでしょう。ただし、在宅で仕事をするため、水道光熱費が跳ね上がるかもしれません。 特に、電気代の負担が増えそうです。本記事では、週2回のテレワーク導入予定の人がかかる費用や、テレワークのメリットなどについて説明していきます。

テレワーク導入は労働基準法の適用対象

テレワークとは、インターネットなどの活用により、会社以外の場所で仕事をするという新しい働き方のことです。よく知られているのが「在宅勤務」で、感染症の流行対策としても注目を浴びています。 ただ、在宅勤務に切り替えることで、これまでかからなかった費用が発生することが考えられます。そのため、テレワークを手放しで喜べない人もいるでしょう。 実際、「テレワーク総合ポータルサイト」（厚生労働省、総務省）にも、通信費用や水道光熱費などの負担に関する質問が寄せられています。こちらの回答をまとめると、労使間で話し合いを行ったうえで、明確なルールづくりなどが必要ということです。 しかも、就業規則の作成や届け出が義務づけられている企業（常時10人以上の労働者を使用）の場合、該当箇所を変更したうえで、所轄の労働基準監督署長へ届けなければなりません。 こちらは「労働基準法第89条第1項第5号」の「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合」に当たるので知っておきましょう。もちろん、就業規則の作成義務がない企業でも、労働条件の変更を書面でまとめることが望まれます。

電気代の負担はどうなる？

こちらに関しても、前述した「テレワーク総合ポータルサイト」の内容をもとにお話ししていきます。テレワークに必要な費用を決める際、労働者側の過度な負担を避けなければなりません。もちろん、費用の負担割合は各企業で異なります。 しかし、費用項目によっては企業側が全額負担するケースも少なくないのです。パソコン本体など情報通信機器は典型的な事例です。それにともない、通信回線費用を負担する企業もみられます。 ただ、通信回線費用はプライベート利用との区別がつかないので、一定額のみを企業負担とするケースもあります。電気代を含む水道光熱費の場合も同じような考え方です。こちらは、テレワーク勤務手当に含めることがあるため、テレワーク業務に入る前に確認しておきましょう。