携帯電話の契約に「マイナカード」必須？ カード利用でパスポート申請や医療費に差も

政府は携帯電話の契約時に、マイナンバーカードなどのICチップを読み取るよう義務付けることを決めました。 マイナンバーカードの保有は任意ですが、利用しないと損をしたり、不便になったりするケースが増えてきています。 【画像】パスポート申請「マイナカード」利用でどれだけお得?

■携帯契約時に“マイナカード必須”で賛否

携帯電話を購入する際の本人確認証が今後変わります。 6月18日、政府は、詐欺被害での携帯電話の悪用を防ぐため、携帯電話契約時の本人確認に、マイナンバーカードなどに搭載されたICチップの読み取りを義務付けると閣議決定しました。 今後、携帯電話を契約する時の本人確認の方法です。 対面での『窓口契約』の場合です。 マイナンバーカードの裏面には『ICチップ』が付いています。 マイナンバーカードや免許証など付いている『ICチップ』に登録されている情報を読み取り、本人確認を行うことを義務付けます。 『オンライン契約』の場合です。 本人確認を原則、マイナンバーカードの『ICチップ情報』で行うことに一本化するということです。 いずれの方法も、実施時期は未定です。 マイナンバーカードの保有率は、5月末日時点で、約73.8％です。 ただ、マイナンバーカードを持つかどうかは『任意』です。 約3割いるマイナンバーカードを持っていない人への対応について、 デジタル庁の担当者によると、 「マイナンバーカードだけが、本人確認の方法として残るわけではない。何を残して何を残さないかをこれから検討していく」 ということです。 ICチップでの本人確認の義務化に賛成の人の意見です。 20代の男性 「ICチップの義務化には賛成。リスクはあるかもしれないが、便利になると思う」 80代の男性 「ネット社会でクレジットカード、ポイントカードなど何を登録するにも個人情報を入力しているので、そこまでリスクは気にならない」 一方で、義務化に慎重な人の意見です。 30代の男性 「（マイナンバーカードを）なくした時にどう対処すればいいか不安」 70代の女性 「携帯ですら落とすと怖いから、マイナンバーカードの管理体制が不安。 情報が筒抜けになるかもと思ってしまう」