新潟県、資格ない職員が飲食店に営業許可申請の立ち入り検査 厳正処分の方針
新潟県は28日、食品衛生監視業務を行う資格がない60代の職員が、飲食店や食品加工施設などの営業許可に必要な立ち入り検査などを行っていたと発表した。職員は令和元年以降、106の飲食店や給食センターなどを無資格で検査していたが、県によると、これらの施設で食中毒などの健康被害は出ていないという。 106施設については、資格を持つ職員が改めて検査を実施する。 この職員は、上中越地域の保健所に勤務。旅館や公衆浴場などに監視・指導を行う環境衛生監視員の資格を持っており、この資格を持っていれば特例で食品衛生監視業務もできると勘違いしていたという。 食品衛生監視業務を管理する立場の県生活衛生課や保健所側も、職員の資格の有無をきちんと確認せずに業務に就かせていた。 また、平成2年度、6年度、17～19年度の5年間について、同課は資格がないこの職員を食品衛生監視員に任命していた。 県は、ずさんな業務管理の全容を把握したうえで、関係者を厳正に処分する方針だ。
