【解説】日本で女性が組織で“活躍”できないこれだけの理由――経済界に聞いてみた
経団連の主要メンバー40人のうち、女性は3人。全体の7.5%です。政府が企業の女性役員比率3割=30%を目指している中で、7.5%はかなり低いと言えます。 経団連はこれまでも女性役員を増やそうとしてきました。しかし、企業を見回しても、「そもそも企業の経営陣に女性がいないから、女性が起用できない」と頭を悩ませてきました。
〇大和証券グループ本社 田代桂子副社長 「足りないのは女性のやる気じゃなくて経営者のやる気。やろうと思えば絶対できる」 「どうしても”バランス”を考えているとかしているからなかなかできない」 田代さんが言う「バランス」は男女のバランスではなく、男性の中のバランスという意味だとしています。出世のパイが限られている中で、「次はオレが昇進する番だ」と思っているところに女性が入って来て、昇進の当てが外れたりしたら「男性のやる気の問題」が出てくる。それを気にして女性の起用が進まなかったのではないか、とみています。 〇KKRジャパン 平野博文社長 「改善しているとはいえ、男中心の、特に大企業であればマッチョな世界。それに(合わせて)無理してやってくれる女性でなければ偉くなれない、そういう悪循環だったと思うんですよね」 「あえて(女性が)入り込めないようなカルチャーをつくってしまっていたということじゃないですかね」 「マッチョ」な世界とはどのような世界か? 平野氏によると、深夜0時まで仕事をして、そのあと麻雀し、「あしたまた朝8時集合な」というような女性が入り込めない世界だと言います。 〇ユーグレナ 出雲充社長 「これはね、もうほんとに変わらない。変われない。”今まで(女性の役員比率が低くても)問題なかったじゃないか”と。”なんで変わらなきゃいけないんだ”っていうことを誰も心の底から理解できていないので」 『やらなきゃいけない真の意味』は、女性のためではなく、日本のためです。意思決定の場に性別、年齢、国籍など、多様な考え方や能力があった方が組織が強くなるからです。