【解説】日本で女性が組織で“活躍”できないこれだけの理由――経済界に聞いてみた
■経団連会長 家内から「よく言うよね」と… 全然意識もしませんでした
さて、岸田首相にチクリと指摘された経団連ですが、トップの十倉会長は、女性が今より活躍できるようにするのに必要なことについて、次のように答えました。 〇経団連 十倉雅和会長 「男性も含めた働き方改革が必要ですね」。「パートナー、パートナーとよくいうが、本当にイコールパートナーになっているのかという。パートナーというのはこども子育ての義務を等分にシェアするという。海外は随分そうなっているんですね。まさに望めば、結婚してこどもを持って、働けるという環境、これを急いでつくらなきゃいけない」 「子育てを男女で等分にシェア」とまで踏み込みましたが、一方で、もし十倉氏も等分に育児を担っていたとしたら、今の地位を築けていたのか、そうしたことについてどう思うか、という疑問をぶつけました。 〇十倉会長 「これはパラダイム転換しなくてはいけないと思います。僕の発言を見ていて家内からよく言われます、「よく言うよね」と。昔はね、全然意識もしませんでした。正直言って孫ができて、孫の面倒を見ている娘を見て初めて、「育児、大変だな」と思った。こどもの子育てというのは男女等しく分担しなきゃいけない。女性に(社会で)もっと活躍してもらわなきゃいけない、昔からわかっていたわけじゃない、でもこのパラダイムは変えなきゃいけない」 十倉会長がここまで率直に発言した背景には、日本が直面している「働き手不足」の問題もあります。育児がある女性も、望めば会社、社会で活躍できるようにするためには『男性の働き方』を変えなくてはいけないということです。 もちろん、女性がみんな役員を目指すべきというわけでありませんが、少なくとも女性も男性と同等に活躍の機会が得られるように、これまでのおかしな制度、慣習を見直す時だと思います。