仕事がきつく、帰宅は毎日「終電」です。貯金「50万円」しかなくても退職して大丈夫でしょうか？ 働きながらの転職は難しい状況です
長時間労働などに疲れて、転職したいと思ったときに「転職までの生活費はどうしよう」と悩む人がいらっしゃるかもしれません。退職から新たな職場での給与をもらえるまでの生活費用はどのくらいかかるのか・無職期間で重荷になりそうな出費は何か、本記事で試算をまじえて解説します。 ▼勤続20年でも年収は「280万円」貯蓄も「30万円」しかないのは少なすぎ!? 転職したほうが良いの？
転職活動中の失業給付はいくらもらえる？
退職後にハローワークで「失業給付」の手続きをして失業給付をもらうまでに、「待機期間7日」と「給付制限期間（2ヶ月から3ヶ月）」を収入なしで過ごす必要があります。厚生労働省が定めている正当な理由（けがや病気など）以外の自己都合で退職した人は、退職日から5年間のうち転職2回までは、給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されました。 手取り給与25万円（税引き前の月収約32万円、ボーナスなし）の人がもらえる失業給付金は、賃金日額から算出される基本手当日額×給付期間で決まります。 賃金日額：月収32万円×6カ月÷180日＝1万666円 基本手当日額：1万666円の50～80％（60～64歳は45～80％）※年齢区分ごとに上限額あり シミュレーションサイトでの試算では、月収32万円・45歳以上60歳未満の人の基本日額は約6152円となりました。この基本日額に、勤務年数によってもらえる期間を乗じたものが支給総額になります。 例えば、退職時の勤務年数10年以上20年未満では給付日数120日・失業給付総額約73万8240円、20年以上では給付期間150日・失業給付総額約92万2800円です。
転職が決まるまでに生活で必要なお金は、月いくら？
総務省統計局「家計調査（2023年7月から9月期）」の単身世帯での支出平均月額は約14万5212円（住居家賃を除く）で、内訳としては図表1の結果でした。 図表1
総務省統計局 家計調査（2023年7月から9月期）を基に作成 賃貸暮らしでの家賃目安は手取り収入の3分の1なので、家賃月額8万円以下程度なら、失業手当が給付されるまでの間の生活費は貯金50万円でまかなえる見込みです。
