仕事がきつく、帰宅は毎日「終電」です。貯金「50万円」しかなくても退職して大丈夫でしょうか？ 働きながらの転職は難しい状況です
退職後の無職期間で重荷になりそうな出費は？
転職先が決まるまでの期間内に必ず納めなくてはいけない税金・社会保険料は、主に国民健康保険料と国民年金保険料・住民税です。手取り給与25万円（税引き前の月収約32万円）での住民税は、年額約16万5000円です。 自治体に納める国民健康保険料と、勤務していた会社の健康保険を任意継続した場合ではどのくらいの金額差があるのでしょうか。 ＜試算＞ ●40歳で年収（税引き前）384万円・手取り月収約25万円の、Aさんの国民健康保険料見込み額（住んでいる自治体によって、保険料率は異なります）。 医療分約20万2883円＋支援分約6万8388円＋介護保険料6万6846円＝年額約33万7900円 国民健康保険料の年額約33万7900円＋国民年金保険料の年額19万8240円＝約53万6140円＝1ヶ月あたり約4万5000円 ●40歳で年収（税引き前）384万円・手取り月収約25万円の、Bさんの任意継続保険料見込み額（協会けんぽに加入していて、東京都在住） 標準報酬月額32万円×料率11.82％＝3万7824円（年額約45万4000円） 任意継続保険料の年額約45万4000円＋国民年金保険料の年額19万8240円＝約65万2000円＝1ヶ月あたり約5万4000円 退職したときの年収によって国民健康保険と任意継続の金額に差が出てくるので、退職前に健康保険料はどちらが安くなりそうかを試算しておくと良いでしょう。
まとめ
退職して転職が決まるまでの生活費には、ハローワークの失業給付をもらえるまでの待機期間を生活できる程度の貯金が必要です。失業給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されたので、失業給付をもらって転職先で働き始めるまで、なるべく貯金を使わないように生活費用を少し抑えることが望ましいでしょう。 出典 厚生労働省 「給付制限期間」が2か月に短縮されます 総務省統計局 「家計調査（2023年7月から9月期）」単身世帯での詳細結果表 協会けんぽ 令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 ハローワーク インターネットサービス 基本手当について ハローワーク インターネットサービス 基本手当の所定給付日数 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
