全国47都道府県の聴覚障害者団体のうち少なくとも12団体が、震災や豪雨といった災害時に障害者のボランティアを募るなどして、被災者支援をした経験があることが8日、共同通信のアンケートで分かった。活動内容は避難所にいる聴覚障害者の手助けや被災住宅の清掃などさまざま。障害者のボランティア参加は五輪、パラリンピックといったスポーツ大会では一般的になっており、災害支援の分野にも広がりつつある状況が浮かんだ。 障害者団体が被災者支援に携わることは、被災した障害者の孤立を解消することにつながる。一方、支援参加を行政側に断られた例もあり、自治体や被災者の理解促進が課題となりそうだ。 調査は4月、全日本ろうあ連盟に加盟する各都道府県の47団体に実施。43団体が回答した。 回答では、東日本大震災や2018年の西日本豪雨などのほか、局所的な台風も挙がった。聴覚障害者への情報提供や、安否確認、物資支援などに当たった。行政職員、保健師らとチームを編成して聴覚障害の被災者のニーズを聞き取った例もある。
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