大阪の高校無償化を懸念 私立高の保護者、文科相に意見書
大阪府内の私立高校生の保護者らでつくる団体が27日、永岡桂子文部科学相と面会し、大阪府が進める高校授業料の完全無償化により私立学校側に新たな負担が生じて教育環境が悪化する恐れがあるとして「生徒の不利益を避けるべきだ」との意見書を提出した。 府は所得制限を撤廃し、26年度に全学年で保護者の授業料負担をゼロにする制度案を公表。所得制限のある現行制度と比べて私学側の負担が約9億5千万円から約17億円に増える見通しだ。 団体の松井次郎会長は面会後の取材に「府から詳しい説明がなく、制度案に反対している」と話した。永岡氏からは「関係者でよく話し合ってほしい」との返答があったという。
