日本の上場企業は増えすぎた。それでも東証が「退場」を突きつけられない理由
アクティビスト（物言う株主）の参入や東証からの経営改革要求、事業会社からの同意なき買収提案など、上場企業へのプレッシャーがかつてないほどに高まっている。そんな中、東証が「非公開化する経営判断を尊重」し、上場企業の「数ではなく質を重視」していくと発表したことが、話題を呼んだ。 【全画像をみる】日本の上場企業は増えすぎた。それでも東証が「退場」を突きつけられない理由 それもそのはず。欧米諸国では上場企業が減っている一方で、日本では増え続けているのだ。日本の上場企業は1993年末時点で1777社だったが、2024年8月末時点では3956社と約30年で2.2倍程度増加しており、TOPIXについても約1.5倍に伸びている。この状況を「資本市場が盛り上がっている」とだけ捉えるのは早計だろう。 上場をステータスと捉えてしがみついたり、上場を維持することが「投資ではなくコスト」になっている企業もいるからだ。株式市場からの退出を促すべきタイミングは、今かもしれない。
東証が抱えるジレンマ
本来、上場の目的は株式を公開することで資金を集め、事業を発展させ社会に還元していくことだ。しかし最近は、上場益が実質的なゴールになっていたり、初値がついた後10年以上も停滞していたりする企業も少なくない。上場企業が多いこと自体は問題ではないが、市場と対話しようという姿勢がなく、上場というステージに居続けることが目的となってしまっている「現状維持バイアス」に陥る企業が増えていることこそが問題なのである。 そのような企業に求められるのは、「変革すること」か「退出（非上場化）すること」の2択だが、東証はPBR（株価純資産倍率）1倍割れの改善など「資本コストや株価を意識した経営」を求めて、企業に変革を促してきた。 東証が上場している営利団体である以上、利益の追求は必須であり、上場企業を増やすことが求められる。要は、現状維持バイアスに陥る企業が増えてしまう事実に煩悶（はんもん）しつつも、退出を簡単には促すことができないジレンマがあるのだ。 「上場維持コスト」の問題もある。年間上場料や開示書類の作成費用、監査費用はもちろん、情報開示やそれに付随する投資家との対話（IR活動）など、上場するにはコストがかかる。市場や企業の規模にもよるが、上場維持コストを1社当たり年間1億円とするならば、単純計算でも1年間で4000億円程度のお金が動いていることになる。一定数の上場企業が存在することによってさまざまなプレイヤーに益が生み出されているという側面もあるため、なかなか退出を促す力学は発生しにくかったことも事実だ。 そんな中にあって、東証が2024年8月に新たに発表した指針は大きな注目を集めた。上場維持コストが増加して非公開化という経営判断が増加することも想定されるとした上で、その判断を尊重し、日本市場の魅⼒向上に向けて、上場企業の数ではなく質（投資者の期待に応えた企業価値向上の実現）を重視すると打ち出したからだ。 もちろん、上場企業の数を減らすことが問題解決の本質ではない。だが、株式上場の本来の目的に立ち返るのであれば、市場に向き合わず、誠実な対話・開示をする気が無い企業は資本市場から退出したほうがいいと言える。約4000ある上場企業のすべてが資本市場に向き合っている状態が理想だが、現実的には難しい。それならば、「入れ替え」を促していくべきだろう。
