財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5％」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発
1993年の「デジャブ」
ちなみに、財務省内では次期首相に関して「9月の総裁選で石破氏や高市早苗氏、小泉進次郎氏に次ぐ4位と健闘した林芳正官房長官が浮上してくるのではないか」との見立てもある。ただ、「選挙の顔」として役不足感は否めず、財務省シンパの首相を期待する願望のたぐいと言えるだろう。 政局シナリオで最も懸念されているのは、下野を恐れた自民党が、自・公・国の連立政権樹立のために玉木氏に首相ポストを明け渡す事態だ。 自民党は1993年、新生党(当時)や日本新党(同)など非自民・非共産8党の連立勢力に政権を奪われ、結党以来初めて下野した。翌年、日本社会党(同)や新党さきがけ(同)と連立を組んで政権復帰を果たしたが、その再来劇である。この際、自民党は社会党委員長だった村山富市氏を首相に戴く奇手を繰り出し、政権奪回につなげた。 そんなデジャブが財務官僚の頭をよぎるのは、野党第一党である立憲民主党の野田佳彦代表も、政権交代への思惑から玉木国民民主に対し、共闘を求めて熱心にアプローチを掛けているからだろう。 両党の支持母体である連合も巻き込んだ工作だけに、玉木氏が立憲側に転ばないとも限らない。国民民主内には「反自民勢力にとどまったほうが、来夏の参院選を有利に運べる」(幹部)との声もある。
財務省の目論見は「雲散霧消」する
自民党有力OBは「玉木首相案は、下野を防ぐ最後の切り札であるのは確かだろう」と解説する。 実は、旧竹下派分裂の影響により1993年の衆院選で自民党が単独過半数割れした際にも、自民を離党した小沢一郎氏ら政権交代勢力と、下野を免れたい自民党側の間で、選挙で躍進した日本新党の細川護熙代表の取り込み合戦が起きたという。両陣営とも細川氏に首相ポストを約束したが、結局、自民党が一敗地にまみれた形となった。 国民民主争奪戦も過熱すれば、双方が玉木氏に首相ポストというニンジンをぶら下げる展開となる可能性も否定できない。村山首相や細川首相の場合は財政規律への理解があったが、玉木氏の場合、そうなる保証がないだけに厄介だ。 玉木氏は旧大蔵省出身(1993年入省)とはいえ、「財務省シンパと見られては政治家として致命傷になる」との思いからか、かねて積極財政派をアピールしてきた。今回の衆院選では消費減税のほか、年5兆円の「教育国債」を発行し、3歳からの義務教育化や高校生までの授業料を完全無償化する政策などバラマキ色を全開モードにしていた。 そんな人物が権力の頂点に立てば、財政健全化の目論見も雲散霧消しかねない。自民一強時代が続いたこの15年、時の政権をどう操るかに血道を上げてきた財務省も、今は政局の流動化に翻弄されているのが実態だ。
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