「死んでも飲めない」

財務省は衆院選直後から石破政権が国民民主の取り込みに動くと睨み、水面下で政策要求された場合、どこにレッドラインを引くか「頭の体操」を始めていた。 選挙公約に掲げられた「実質賃金が継続してプラスになるまで消費税を一律5％とする減税案」は「死んでも飲めない」(主税局幹部)のが本音だ。「年収の壁」(所得税の非課税枠)を103万円から178万円に引き上げる案は、国・地方で年7兆6000億円もの税収減が見込まれ、「言い値通りに受け入れるわけにはいかない」(同)。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除も、一度引き下げれば元に戻すのは困難で、「地方を含めた税収減の影響が深刻」という悩ましい代物だ。 財務省は代わりに、国民民主が力を入れる子育て世代支援策の一環として、全国小学校での給食無償化を提案することを検討。「年収の壁」の引き上げを巡っては、税政改正議論の俎上に載せた上で事実上先送りするか、少なくとも減税額の大幅圧縮を図りたい方針だ。 だが、大幅議席増で勢いに乗る玉木雄一郎代表が、その程度の「アメ」で納得するとは思えない。ある国民民主幹部は「仮に石破首相が再任されても、立憲民主など野党が内閣不信任案を国会に提出し、うちが乗れば、たちまち内閣総辞職に追い込まれるだろう」と、石破政権の足元を見て強気の姿勢を隠さない。 「お家の一大事」にもかかわらず、財務省が渋い姿勢を示しているのは、大幅な歳出増を飲んで国民民主の協力を取り付けても、石破政権の生い先は長くないと見ているからだ。 ある主計局幹部は「政権の寿命は、せいぜい25年度予算案が国会で成立する来年3月までだろう。それ以降は、自民党内で来夏の参院選を睨んだ『石破降ろし』の嵐が吹き荒れる」(官房筋)と予想する。 仮に国民民主と連携できたところで連立の組み換えにまで発展しなければ、政権基盤は揺らいだままだ。そんな中で自民党内から「石破氏が選挙の顔では戦えない」との声が噴き出せば、首相は降板せざるを得なくなる。そんな「ゾンビ政権」のために大幅な税収減を受け入れることなど「考えられない」というわけだ。