能登半島地震は発生から、まもなく1年です。 県はきょう、地震による被害状況を更新し、県内の住宅被害が全体で2万2500件を超えました。 また、農林水産分野のうち国庫負担の対象となる災害復旧事業費が確定し、57億4700万円となりました。 能登半島地震で県内では、氷見市や高岡市、射水市などで震度5強を観測しました。 きのう現在、県内で全壊した住宅は259件、半壊は807件、一部破損は2万1468件で、全体で2万2562件となりました。 全壊被害の9割は氷見市に集中しています。 一方、高岡市伏木地区では液状化によって住めない状態の家が多数ありますが、倒壊していないため高岡市の住宅被害の97％が一部破損と分類されています。 自治体による公費解体は先月末現在、県内全体の申請件数1230棟に対して、解体が完了しているのは2割の253棟にとどまり、被災住民からは、「遅い」という声もあがっています。 また、農林水産分野のうち国庫負担の対象となる災害復旧事業費が確定し、57億4700万円となりました。 田んぼの液状化など土地改良に34億円、漁港の岸壁損傷など水産関係に22億円などとなっています。